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Paperless Solution

StampPro. FilePro.

企業内にはまだ多くの紙文書が残っています。過去、法的制度的に紙文書でないと認められなかったものや、重要な文書であるがゆえに印刷し、それら紙文書で保管していたものなどがほとんどです。
それら紙文書の電子化ソリューションをご提供致します

「Paperless Solution」 とは

電子署名法の施行と同時に培ってきた電子認証技術を使用した 「電子契約サービス」・「重要情報管理ソリューション」・「電子公証サービス」等の総合ソリューションです

電子化のメリット

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電子帳簿保存法対応

電子契約で始める3つの改善

* 印紙税・郵送費・保管費 等のコスト削減

* 契約締結から保管管理までの業務効率の向上

* 内部統制・コンプライアンスの強化


file_pro
「営業秘密管理指針」
平成27年1月28日改訂 準拠
重要情報管理の多様な課題を解決致します

* 登録ファイルの情報共有と秘密管理を実現

* 様々なリスクに対する証拠の確保



Notary iprove
電子文書(原本)に証跡付与と
その検証が可能
電子ファイルの

* 誰が作成者(所有者)で

* いつから存在しており

* その後、改ざんされていないか

電子公証サービスは中立の第三者の立場で証明致します

StampPro.クラウドサービス
StampPro.SIサービス
重要情報管理に「電子公証サービス」を
統合した営業秘密管理ソリューション

ペーパーレスソリューションを実現する電子認証技術
「電子証明書による電子署名・タイムスタンプ・ハッシュ関数・長期署名」

電子署名(電子証明書)

ペーパーレスソリューションでは総務省、法務省、経済産業省の認定を受けた認定認証業務電子証明書iPROVEをはじめ特定認証業務、公的個人認証の電子証明書を使用する事ができます。

タイムスタンプ

総務省所管の財団法人日本 データ通信協会が実施しているタイムビジネス信頼・安心認定制度で認定を受けたタイムスタンプ局のタイムスタンプを使用しています。

ハッシュ関数

世界的に広く使われている技術のハッシュ関数から電子ファイルの値を算出。電子ファイルの中身が1文字でも違えば、まったく違うハッシュ値が算出されます。このハッシュ値を用いて改ざん検証を行うことができます。

長期署名

電子文書に対して法令に基づく長期保存が求められ、一回のタイムスタンプで保証対応が難しい場合、再度タイムスタンプを付与して延長保管が可能なする長期署名を付与する事で対応します。

「Paperless Solution」 特徴

電子契約サービス StampPro.のサービス

クラウド サービス

cloud-service

初期投資を抑制、短期間で
契約の電子化を実現します

S I サービス

si-service

独自の業務フローを実現し、
大量契約が可能となります

電子公証サービス 主な機能

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重要商法に対する
電子公証を行う
「公証エージェント」

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保管文書検索
キーワード/全文検索

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登録文書履歴管理
過去分文書自動保管

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電子公証データ
保管機能

関連する法令・ガイドライン 等

電子署名法

第二章 電磁的記録の真正な成立の推定 第三条(抜粋):電磁的記録であって情報を表すために作成された情報について本人による電子署名が行われているときは、 真正に成立したものと推定する。

e文書法

第一条(抜粋):法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、「電磁的方法」により行うことができるようにするための共通する事項を定める。


電子帳簿保存法

第十条(抜粋):電子取引を行った場合には、 財務省省令で定めるところにより、 当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。


不正競争防止法

営業秘密侵害に関する民事・刑事両面から抑止力の向上を図る。
刑事罰の強化、民事訴訟における被害者(原告)の立証負担軽減など。


印紙税法に関する国税回答

印紙税法第二条(抜粋):電子契約は、契約相手と電子ファイルによってのみ契約が成立、保存されるため、「文書」に該当せず、印紙税の課税対象外となる。


「営業秘密管理指針」

企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、参考となるべき指針 「営業秘密」として法的に保護されるためには、企業がどのように、どの程度、厳重に管理していれば良いかの目安が記載。

経済産業省の技術情報等の流出防止に向けた取り組み

平成27年1月28日「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」において「行動宣言」をとりまとめ

予防策の実施に当たっては、経営層自身のリーダーシップの下、事業、総務、法務、人事、情報セキュリティ、知財等の各部門にわたる対策が不可欠

行動宣言の概要

① 技術情報を防御する。
② 情報漏洩に断固として対応する。

経済産業省の技術情報等の流出防止に向けた取り組み

1.建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 ・・・


2. 建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものと みなす。



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